ITパスポート講座
★ 猫本 9-05 労働関連・取引関連法規(その2) ★
ITパスポート 令和元年度秋期 問1
労働者派遣法に基づき, A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として,適切なものはどれか。
ア | A社とB社との間の委託関係 |
イ | A社とY氏との間の労働者派遣契約関係 |
ウ | B社とY氏との間の雇用関係 |
エ | B社とY氏との間の指揮命令関係 |
解説
(頭の準備体操)
労働者派遣契約:労働者が,派遣元企業との雇用関係とは別に,派遣先企業の指揮命令を受けて仕事行う契約
(イメージで解く)
ア | A社とB社との間の労働者派遣契約関係 |
イ | A社とY氏との間の雇用関係 |
ウ | B社とY氏との間の指揮命令関係 |
エ | B社とY氏との間の指揮命令関係(正解) |
解答
エ
ITパスポート 令和3年度 問12
労働者派遣に関する記述a~cのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a. | 派遣契約の種類によらず派遣労働者の選任は派遣先が行う。 |
b. | 派遣労働者であった者を,派遣元との雇用期間が終了後,派遣先が雇用してもよい。 |
c. | 派遣労働者の給与を派遣先が支払う。 |
ア | a |
イ | a,b |
ウ | b |
エ | b,c |
解説
(頭の準備体操)
労働者派遣契約:労働者が,派遣元企業との雇用関係とは別に,派遣先企業の指揮命令を受けて仕事行う契約
(イメージで解く)
a. | 派遣労働者の選任は派遣元が行う。 |
b. | 派遣労働者であった者を,派遣元との雇用期間が終了後,派遣先が雇用してもよい。 |
c. | 派遣労働者の給与は派遣元が支払う。 |
よって,ウである。
解答
ウ
ITパスポート 平成28年度秋期 問1
労働者派遣に関する説明のうち,適切なものはどれか。
ア | 業務の種類によらず,派遣期間の制限はない。 |
イ | 派遣契約の種類によらず,派遣労働者の選任は派遣先が行う。 |
ウ | 派遣先が派遣労働者に給与を支払う。 |
エ | 派遣労働者であった者を,派遣元との雇用期間が終了後,派遣先が雇用してもよい。 |
解説
(頭の準備体操)
労働者派遣契約:労働者が,派遣元企業との雇用関係とは別に,派遣先企業の指揮命令を受けて仕事行う契約
(イメージで解く)
ア | 同一の組織単位への同一人物の派遣は原則3年が上限である。 |
イ | 派遣労働者の選任は派遣元が行う。 |
ウ | 派遣労働者の給与は派遣元が支払う。 |
エ | 派遣労働者であった者を,派遣元との雇用期間が終了後,派遣先が雇用してもよい。(正解) |
解答
エ
ITパスポート 平成29年度春期 問13
派遣先の行為に関する記述a~dのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a. | 派遣契約の種類を問わず,特定の個人を指名して派遣を要請した。 |
b. | 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。 |
c. | 派遣労働者を仕事に従事させる際に,自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。 |
d. | 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。 |
ア | a,c |
イ | a,d |
ウ | b,c |
エ | b,d |
解説
(頭の準備体操)
労働者派遣契約:労働者が,派遣元企業との雇用関係とは別に,派遣先企業の指揮命令を受けて仕事行う契約
ア | 派遣先は,特定の個人を指名して派遣を要請できない。 |
イ | 派遣先は,派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用できる。 |
ウ | 派遣先は,派遣労働者を仕事に従事させる際に,自社の従業員の中から派遣先責任者を選定できる。 |
エ | 派遣先は,派遣労働者を自社とは別の会社に再派遣できない。(二重派遣の禁止) |
よって,ウである。
解答
ウ
ITパスポート 令和2年度 問20
労働者派遣は,通常の派遣と,将来の雇用を想定した紹介予定派遣の二つに分けられる。前者の労働者派遣の契約に当たり,派遣先が派遣元に要求する派遣労働者の受入条件として,適切なものはどれか。
ア | 候補者が備えるべきスキルの指定 |
イ | 候補者の年齢及び性別の指定 |
ウ | 候補者の派遣先による事前面接 |
エ | 候補者の履歴書の派遣先への事前提出 |
解説
(頭の準備体操)
労働者派遣契約:労働者が,派遣元企業との雇用関係とは別に,派遣先企業の指揮命令を受けて仕事行う契約
通常の派遣では,
ア | 派遣先は,候補者が備えるべきスキルを指定できる。(正解) |
イ | 派遣先は,候補者の年齢や性別を指定できない。 |
ウ | 派遣先は,候補者の派遣先による事前面接はできない。 |
エ | 派遣先は,候補者の履歴書の派遣先への事前提出はできない。 |
解答
ア
ITパスポート 平成29年度秋期 問31
B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち,労働者派遣法に照らして,違法行為となるものだけを全て挙げたものはどれか。
① | A社から請け負った業務を,B社の指揮命令の下で,C社からの派遣労働者に行わせる。 |
② | A社から請け負った業務を,再委託先のD社で確実に行うために,C社からの派遣労働者にD社からの納品物をチェックさせる。 |
③ | A社から請け負った業務を,再委託先のD社で確実に行うために,C社からの派遣労働者をD社に派遣する。 |
ア | ①,② |
イ | ①,②,③ |
ウ | ②,③ |
エ | ③ |
解説
(頭の準備体操)
労働者派遣契約:労働者が,派遣元企業との雇用関係とは別に,派遣先企業の指揮命令を受けて仕事行う契約
(イメージで解く)
二重派遣は禁止されている。
① | A社から請け負った業務を,B社の指揮命令の下で,C社からの派遣労働者に行わせる。 |
② | A社から請け負った業務を,再委託先のD社で確実に行うために,(B社の指揮命令の下で,)C社からの派遣労働者にD社からの納品物をチェックさせる。 |
③ | A社から請け負った業務を,C社からの派遣労働者をD社に派遣できない。(二重派遣の禁止) |
よって,エである。
解答
エ
ITパスポート 平成31年度春期 問32
ソフトウェアの開発において基本設計からシステムテストまでを一括で委託するとき,請負契約の締結に関する留意事項のうち,適切なものはどれか。
ア | 請負業務着手後は,仕様変更による工数の増加が起こりやすいので,詳細設計が完了するまで契約の締結を待たなければならない。 |
イ | 開発したプログラムの著作権は,特段の定めがない限り委託者側に帰属するので,受託者の著作権を認める場合,その旨を契約で決めておかなければならない。 |
ウ | 受託者は原則として再委託することができるので,委託者が再委託を制限するためには,契約で再委託の条件を決めておかなければならない。 |
エ | ソフトウェア開発委託費は開発規模によって変動するので,契約書では定めず,開発完了時に委託者と受託者双方で協議して取り決めなければならない。 |
解説
(頭の準備体操)
請負契約:請負企業が発注企業から請け負った仕事を期日までに完成させることを契約して,発注企業がその仕事の成果物に対して対価を支払う契約
ア | 請負業務着手後に発生した仕様変更は, 契約内容を変更して対応する。 |
イ | 開発したプログラムの著作権は,特段の定めがない限り受託者側に帰属する。 |
ウ | 受託者は原則として再委託することができるので,委託者が再委託を制限するためには,契約で再委託の条件を決めておかなければならない。(正解) |
エ | ソフトウェア開発委託費は,委託者と受託者双方で協議して契約書に定める。 |
解答
ウ