ITパスポート講座
★ 猫本 10-03 企業統治と内部統治(その2) ★
ITパスポート 平成31年度春期 問43
内部統制の考え方に関する記述a～dのうち，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
| a. | 事業活動に関わる法律などを遵守し，社会規範に適合した事業活動を促進することが目的の一つである。 |
| b. | 事業活動に関わる法律などを遵守することは目的の一つであるが，社会規範に適合した事業活動を促進することまでは求められていない。 |
| c. | 内部統制の考え方は，上場企業以外にも有効であり取り組む必要がある。 |
| d. | 内部統制の考え方は，上場企業だけに必要である。 |
| ア | a，c |
| イ | a，d |
| ウ | b，c |
| エ | b，d |
解説
(頭の準備体操)
内部統制：企業自らが業務を適切に遂行していくために，体制を整備・運用する仕組み
| a. | 事業活動に関わる法律などを遵守し，社会規範に適合した事業活動を促進することが目的の一つである。 |
| b. | 事事業活動に関わる法律などを遵守し，社会規範に適合した事業活動を促進することが目的の一つである。 |
| c. | 内部統制の考え方は，上場企業以外にも有効であり取り組む必要がある。 |
| d. | 内部統制の考え方は，上場企業以外にも有効であり取り組む必要がある。 |
よって，アである。
解答
ア
ITパスポート 平成30年度春期 問26
法律a～cのうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。
a. 会社法
b. 金融商品取引法
c. 労働者派遣法
| ア | a，b |
| イ | a，b，c |
| ウ | a，c |
| エ | b |
解説
(頭の準備体操)
内部統制：企業自らが業務を適切に遂行していくために，体制を整備・運用する仕組み
| a. | 会社の設立や運営などについて定めた法律。内部統制の整備を要請している。 「一定の条件に該当する会社に対して，取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令」(IP28.1.21) |
| b. | 金融商品を取引する投資家を保護するために定められた法律。内部統制の整備を要請している。 |
| c. | 派遣労働者を保護するために定められた法律。内部統制の整備を要請していない。 |
よって，アである。
解答
ア
ITパスポート 令和2年度 問52
情報システム部門が受注システム及び会計システムの開発・運用業務を実施している。受注システムの利用者は営業部門であり，会計システムの利用者は経理部門である。財務報告に係る内部統制に関する記述のうち，適切なものはどれか。
| ア | 内部統制は会計システムに係る事項なので，営業部門は関与せず，経理部門と情報システム部門が関与する。 |
| イ | 内部統制は経理業務に係る事項なので，経理部門だけが関与する。 |
| ウ | 内部統制は財務諸表などの外部報告に影響を与える業務に係る事項なので，営業部門，経理部門，情報システム部門が関与する。 |
| エ | 内部統制は手作業の業務に係る事項なので，情報システム部門は関与せず，営業部門と経理部門が関与する。 |
解説
(頭の準備体操)
内部統制：企業自らが業務を適切に遂行していくために，体制を整備・運用する仕組み
受注システム及び会計システムの開発・運用業務…情報システム部門
受注システムの利用者…営業部門
会計システムの利用者…経理部門
よって，ウである。
解答
ウ
ITパスポート 平成30年度秋期 問55
ある食品メーカでは，食品業界で示された安全基準にのっとって業務を行っている。安全基準の改定があったので，社内の基準も対応して改定した。これは内部統制の四つの目的のうち，どれに該当するか。
| ア | 業務の有効性と効率性 |
| イ | 財務報告の信頼性 |
| ウ | 事業活動に関わる法令等の遵守 |
| エ | 資産の保全 |
解説
(頭の準備体操)
内部統制：企業自らが業務を適正に遂行していくために，経営者の責任で体制を構築して運用する仕組み
「食品業界で示された安全基準にのっとって業務を行っている。」とあるので，ウである。
解答
ウ
ITパスポート 令和元年度秋期 問37
内部統制におけるモニタリングの説明として，適切なものはどれか。
| ア | 内部統制が有効に働いていることを継続的に評価するプロセス |
| イ | 内部統制に関わる法令その他の規範の遵守を促進するプロセス |
| ウ | 内部統制の体制を構築するプロセス |
| エ | 内部統制を阻害するリスクを分析するプロセス |
解説
(頭の準備体操)
モニタリング：内部統制が有効に機能していることを継続的に監視・評価すること
よって，アである。
解答
ア
ITパスポート 平成28年度春期 問26
会社を組織的に運営するためのルールのうち，職務分掌を説明したものはどれか。
| ア | 会社の基本となる経営組織，職制を定めたもの |
| イ | 各部門の職務の内容と責任及び権限を定めたもの |
| ウ | 従業員の労働条件などの就業に関する事項を定めたもの |
| エ | 法令，各種規則や社会的規範に照らして正しく行動することを定めたもの |
解説
(頭の準備体操)
職務分掌：業務における不正や誤りが発生するリスクを減らすために，仕事の役割分担や仕事の権限を明確にすること
よって，イである。
解答
イ
ITパスポート 平成29年度秋期 問54
内部統制を機能させるための方策として，適切なものはどれか。
| ア | 業務範囲や役割分担を示す職務記述書を作成しない。 |
| イ | 後任者への引継ぎ書を作成しない。 |
| ウ | 購買と支払の業務を同一人に担当させない。 |
| エ | システム開発と運用の担当を分離しない。 |
解説
(頭の準備体操)
職務分掌：業務における不正や誤りが発生するリスクを減らすために，仕事の役割分担や仕事の権限を明確にすること
購買と支払の業務を別の者に担当させることで，相互けん制が働き不正や誤りが発生するリスクを減らすことができる。
よって，ウである。
解答
ウ
ITパスポート 平成30年度春期 問52
内部統制における相互けん制を働かせるための職務分掌の例として，適切なものはどれか。
| ア | 営業部門の申請書を経理部門が承認する。 |
| イ | 課長が不在となる間，課長補佐に承認権限を委譲する。 |
| ウ | 業務部門と監査部門を統合する。 |
| エ | 効率化を目的として，業務を複数部署で分担して実施する。 |
解説
(頭の準備体操)
職務分掌：業務における不正や誤りが発生するリスクを減らすために，仕事の役割分担や仕事の権限を明確にすること
営業部門の申請書を，別の部門である経理部門が承認することで，相互けん制が働き不正や誤りが発生するリスクを減らすことができる。
よって，アである。
解答
ア